立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
「公共交通対策」につきましては、地鉄立山線の活性化のため、引き続き、動く美術館事業や連携中枢都市圏事業である親子おでかけ事業のほか、県と連携し、鉄道施設の安全対策支援に取り組んでまいります。また、町営バスルートを一部見直し、スーパーやグリーンパーク吉峰の利用に配慮した運行を行うこととしております。
「公共交通対策」につきましては、地鉄立山線の活性化のため、引き続き、動く美術館事業や連携中枢都市圏事業である親子おでかけ事業のほか、県と連携し、鉄道施設の安全対策支援に取り組んでまいります。また、町営バスルートを一部見直し、スーパーやグリーンパーク吉峰の利用に配慮した運行を行うこととしております。
「公共交通対策」につきましては、地鉄立山線の活性化のため、引き続き、動く美術館事業や連携中枢都市圏事業である親子おでかけ事業、鉄道施設の安全対策への支援に取り組んでまいります。 「土地利用・市街地整備」につきましては、国土調査法に基づき、米沢及び五百石の一部において引き続き地籍調査を実施いたします。
また、地鉄立山線の活性化のため、引き続き、動く美術館事業や連携中枢都市圏事業である親子おでかけ事業、鉄道事業者が行う施設の安全対策に支援してまいります。町内外の学生による立山ファンを育むため、動く美術館事業では、小中学生に加えて新たに高校生からの参加を促してまいります。 あわせて、コロナ禍における地鉄立山線の通常運行を維持するため、運行経費に対する支援を行ってまいります。
公共交通網の充実につきましては、富山地方鉄道立山線の活性化のため、動く美術館電車事業の実施に加え、連携中枢都市圏事業として親子おでかけ事業に取り組んでまいります。また、鉄道施設の安全性向上や鉄道車両の購入に対し引き続き支援するとともに、町営バスについて古くなったバス停の看板の補修を行い、利便性の向上を図ってまいります。
２番目として、富山広域連携中枢都市圏事業について伺います。 人口減少が進む地域の住民サービスを維持するため、新たな複数の市町村でつくる広域連携中枢都市圏による行政運営について、市町村の独自性が維持できないケースもある一方、人材不足を補うため、連携強化により行政の効率化のメリットがあります。 連携により、1)法的根拠や財源を持つことで実行性が高まる。２番目、圏域内で同一水準のサービスの提供。
専門学校の存続不能 関連 （１）企業の撤退、跡地の動きがあるのか （２）企業誘致をどのように取り組んでいくのか （３）富山健康科学専門学校の存続不能について 1)構造物の解体の可否・条件、跡地利用計画 2)代わりの民間経営者の有無 （４）専門学校を町で取得し、スポーツジム等を民間委託 （５）町の課題を町民に理解、タウンミーティング ２ 富山広域連携中枢都市圏事業
また、中枢中核都市の選定及び取り組み事業については、とやま呉西圏域連携中枢都市圏事業とは区別されているとのことですが、今後は両事業を強く推し進め、一層の人口減少の克服と地域の活性化を進めるため、とやま呉西圏域の６市が連携を密にすることで圏域全体の魅力向上に努める必要があると考えます。とやま呉西圏域の中で本市はどのような役割を果たそうとしているのか、市長にその思いを伺います。
また、動く美術館事業を引き続き実施するとともに、連携中枢都市圏事業として親子おでかけ事業に取り組んでまいります。 交通安全・防犯・消費者対策の充実につきましては、関係団体と連携した活動や安全施設の整備を行うほか、地域安全パトロールなどを通して、地域の防犯活動を支援してまいります。
次に、２点目の質問として、とやま呉西圏域連携中枢都市圏事業についてですが、連携の構成当初からスタートした事業も平成30年度には３年目を迎えることになります。
(2) とやま呉西圏域連携中枢都市圏事業に関して、圏域全体の経済成長や住民サービス の向上につなげる上で、平成30年度はどのように進めていく考えか。 (3) できる限り市民サービスが低下しないような予算編成にするとのことだが、未来高 岡の活力を高めるためにも、むしろ市民サービスの向上を目指すべきと考えるが、見 解は。
昨年、町で策定した公共施設等マネジメント計画を着実に実行するためにも、連携中枢都市圏事業において、施設の相互利用や広域的なサービスの連携など、さまざまな連携事業を実施できるよう取り組んでまいります。
具体的には、新高岡駅利用促進タスクフォースが取りまとめましたプロの声、地域の声などを生かしまして、ユネスコ無形文化遺産に認定されました「山・鉾・屋台行事」を有します飛越能地域５都市の連携による誘客に向けた取り組み、連携中枢都市圏事業による県西部地域での個人旅行商品の造成、金沢駅─新高岡駅間のレンタカー乗り捨て料を支援する個人旅行商品の造成など、広域的な誘客への取り組みを積極的に推進いたしますほか、これまで